近年、仕事においてストレスや不安を抱えている労働者はどんどん増えているとされます。ストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレス状況において検査行い、ストレスにういて個人が早く気付くことで、メンタルヘルス不調のリスクを低減させるために作られました。また検査結果を分析することにより、職場環境の改善つながり、労働者がメンタルヘルス不調になることを未然に防止することも目的の一つです。
ストレスチェックの実施が義務付けられているのは、労働者50人以上の事業場です。労働者にはパートタイムや派遣社員も含まれます。産業医、保健師、衛生管理などの産業保健スタッフが業務を行い、その際の参考マニュアルを厚生労働省が発行しています。
ストレスチェックは自記式の質問票を用いて行います。実施するのは、医師や保健師、厚生労働大臣が定めた研修を行った看護師、もしくは精神保健福祉士です。実施者はストレスチェックを行った労働者に対して結果を直接本人に通知します。事業者へは本人の同意が無い限り結果を提供しません。ストレスチェックの結果、面接指導が必要された高いストレスを持っている労働者が申し出た場合は、医師による面接指導を行います。これは事業者の義務となります。
また事業者は、面接指導などの結果必要がある場合は就業上の措置を講じる必要も生じます。さらに実施者はストレスチェックの結果を分析し、事業者に結果を通知します。その結果職場改善が必要な場合は、事業者が積極的に改善を行う必要があるのです。ただし集計の結果が10人以下の場合、個人が特定されることもあるため、労働者全員の同意がなければ結果を提供することはできません。
ストレスチェックは派遣社員も必要です。派遣社員の場合は、直接雇用契約を結んでいるのは雇用元である派遣会社のため、派遣会社にストレスチェックの義務が生じます。ただし雇用契約を結んでいるすべての派遣社員が対象となるわけではありません。対象となるのは以下の条件を満たした派遣社員です。
それ以外の条件は他の労働者と変わりません。
ただし派遣先でも企業によっては、雇用形態に関わらずストレスチェックを実施することもあります。常時50人以上の労働者がいる事業所は、そこでは働くすべての労働者にストレスチェックを行うことが義務付けられており、それには派遣社員も含まれるのです。その場合は、各派遣会社と派遣先企業との連携が必要となります。不明な点があれば派遣会社の担当に相談するのがおすすめです。
ストレスチェックの結果は紙で回答した場合、一般的には封書などで通知されます。しかし派遣社員の場合、派遣会社と契約を結んだ社員を一か所に集めることが難しいことから、Web上でのチェックも行われています。Webを利用した場合は、回答終了後に結果が直接画面に表示されます。
高ストレス者は「心身の自覚症状の合計点数が高い」、「心身の自覚症状の評価点数の合計が一定以上かつ周囲のサポートや職場のストレス原因の合計点数が低い者」のどちらかを満たした場合に選ばれます。またチェック結果に加えて、産業医や保健師などの実施者が面談を実施し、その結果を参考にする方法もあります。ストレスチェックの結果、派遣社員が高ストレスを持っていると判定されて場合は、派遣元である派遣会社が医師による面接指導を手配します。その結果就業上の措置が必要な場合、労働派遣契約を大きく変更することもあるので、派遣社員はそのことを知っておきましょう。
派遣スタッフの待遇は、「派遣先均等・均衡方式」または「労使協定方式」のいずれかで決まります。これは、2020年施行の「同一労働同一賃金」関連法に基づき、派遣労働者の不合理な待遇差をなくすための仕組みです。
派遣社員の多くは派遣元企業で健康保険に加入しています。 派遣社員として働いている間は、健康保険料の半額を給与から天引される形で負担し、 残りの半額を派遣元企業が負担する仕組みです。
派遣社員として働く場合でも、一定の条件を満たしていれば、 派遣元（派遣会社）を通じて健康保険および厚生年金保険に加入します。 雇用形態が派遣であることを理由に、 社会保険に加入できないということはありません。
