労働者派遣法に基づく情報提供について

マージン率について

マージン率とは、派遣料金の平均額から派遣労働者の賃金の平均額を差し引いた額が、派遣料金の平均額に占める割合を示したものです。 派遣料金のうち、最も大きな割合を占めるのは派遣労働者の賃金です。賃金には基本給のほか、時間外手当、各種手当、通勤手当などが含まれます。

また、派遣料金と賃金の差額(マージン)には、派遣労働者に係る社会保険料・労働保険料の会社負担分、教育訓練費、福利厚生費、採用・募集費、営業・管理部門の人件費、事務所運営費など、事業運営に必要な経費が含まれています。

派遣労働者が年次有給休暇を取得する際には、派遣先への料金請求が発生しない場合でも、当社は有給休暇に係る賃金を負担しています。 このように、マージンはすべてが会社の利益となるものではなく、派遣労働者の雇用維持や就業環境の整備、事業運営に必要な経費などに充てられています。 なお、マージン率は事業所ごとの派遣料金および賃金の実績に基づいて算出し、公開しています。

労働者派遣事業の状況について(本社)

派遣労働者の数

188名

派遣先の数

129件

労働者派遣に関する料金の平均額(8時間)

27,335円

労働者派遣の賃金の平均額(8時間)

17,720円

マージン率

35.2%
※マージンには、派遣元事業者として会社負担する健康保険・厚生年金・雇用保険・労働保険の費用となる社会保険料、事業運営費として営業担当者の人件費や営業活動諸費用・オフィス賃貸料、福利厚生費、研修費等が含まれています。

教育訓練に関する事項

マナー研修、e-ラーニング等

雇用安定措置を講じた人数

7名

法第30条の4第1項の労使協定を締結しているか否かの別等

労使協定の締結:あり

労使協定の対象となる派遣労働者の範囲

全ての派遣労働者

労使協定の有効期限の終期

2026年4月1日~2028年3月31日(2年)※局長通達の内容により改定

労働者派遣事業の状況について(大阪オフィス)

派遣労働者の数

7名

派遣先の数

5件

労働者派遣に関する料金の平均額(8時間)

24,530円

労働者派遣の賃金の平均額(8時間)

15,588円

マージン率

36.5%
※マージンには、派遣元事業者として会社負担する健康保険・厚生年金・雇用保険・労働保険の費用となる社会保険料、事業運営費として営業担当者の人件費や営業活動諸費用・オフィス賃貸料、福利厚生費、研修費等が含まれています。

教育訓練に関する事項

マナー研修、e-ラーニング等

雇用安定措置を講じた人数

0名

法第30条の4第1項の労使協定を締結しているか否かの別等

労使協定の締結:あり

労使協定の対象となる派遣労働者の範囲

全ての派遣労働者

労使協定の有効期限の終期

2026年4月1日~2028年3月31日(2年)※局長通達の内容により改定