労働者派遣法に基づく情報提供について

マージン率について

一番多くを占めるのが派遣労働者の給与で、料金総額の約70.3％程度です。 次いで、派遣労働者の雇用主として負担する労災保険、雇用保険、厚生年金保険、健康保険などの社会保険料が、約15.9％程度です。（※注1　※注2）

また、派遣労働者が有給休暇を取得する際に、就業先に、休暇期間についての料金請求はできませんが、会社としては、派遣労働者の雇用主としての賃金支払が生じるため、その引当分としての費用が含まれます。

その他、会社の管理担当者の人件費、営業所・面接会場賃貸料、募集費用等をはじめとする諸費用がかかることから、これらを全て差し引いた、残り約2％程度が会社の営業利益となります。

なお、都合により、料金が回収されない場合でも、会社は派遣労働者に賃金を支払う義務を負っています。

• 注1 賃金に対する事業主負担割合は、労災保険0.3％、雇用保険0.6％、健康保険約4.9％、介護保険 約0.9％（40歳以上の割合約67％）、厚生年金保険 約9.2％（2021年5月末時点）、これらが料金全体に占める割合は合計約15.9%となります。
• 注2 所得税や社会労働保険料の個人負担分については、会社が派遣労働者に代わって国や地方自治体に納付するため、それらを差し引いた金額を派遣労働者に給与として支払います。

労働者派遣事業の状況について（本社）

労働者派遣事業の状況について（大阪オフィス）