派遣会社が負う派遣社員や派遣労働者の安全配慮義務とは

派遣会社が負う派遣社員や派遣労働者の安全配慮義務とは

安全配慮義務とは

安全配慮義務とは、従業員が安心して働くために使用者が労働者に対して負う義務として定められたものです。従業員が安全かつ清潔な労働環境で働くことを目指しており、この義務は労働契約法第5条にて定められており、この義務を怠り、労働者になんらかの損害が発生した場合は、使用者が労働者に対して賠償責任を負います。

労働者が働く場所を指定したり、仕事上使用する設備などを用意したりするのは会社側のため、会社側が義務を負うのです。この安全配慮義務は会社側が、危険で劣悪な環境での労働や長時間労働などの条件を労働者にさせたりしないように定められました。安全配慮義務は身体的な健康だけでなく、精神的な健康を守ることも含まれます。

安全配慮義務違反にあたるケースとは

安全配慮義務は業種によって異なります。たとえば過労死ラインを超える過重残業は、労働者の身体的・精神的健康を損なうおそれがあり、安全配慮義務違反にあたります。また設備が古い会社も注意が必要です。作業中にケガをしてしまったり、重大災害が発生したりする危険があるためです。古い設備を使っている会社は、職場安全パトロールなどを行い、定期的に設備を点検します。またその記録をしっかりと議事録に残しておく必要があります。

会社側が行うべき安全配慮義務例

  • ・会社で使用する機械などに危険や健康被害の防止装置を設ける。
  • ・労働者に機械の危険性などについて教育する「安全衛生教育」を実施する。
  • ・労働者に定期的に健康診断を実施し、その結果によっては労働時間の短縮や就業内容の変更などを行う。
  • ・労働時間の管理を行い、長時間労働にならないようにする。
  • ・事務所・作業所・休憩所などを適切に設備し、快適な職場環境の形成を行う。

 

派遣社員にも安全配慮義務は適用される

派遣社員にも安全配慮義務は適用される

正社員や契約社員だけでなく、派遣社員にも安全配慮義務は適応されます。派遣社員の安全配慮義務については、労働者派遣法で定められています。派遣においては原則として派遣労働者と雇用関係にある派遣元が責任を負います。

しかし、直接雇用関係にない「派遣先の事業主」が派遣労働者に具体的な指揮命令をもっており、設備や機械などの管理も行っているため、派遣先の事業主が責任を負う場合もあります。その場合とは、「労働者派遣の実態からみて、派遣元に責任を問うことが困難な場合」、「派遣労働者保護の観点から派遣先の事業主に責任を負わせるのが適当な場合」です。

派遣元・派遣先で責任者の選任が必要

派遣労働者を守るためには派遣元と派遣先は、それぞれ派遣労働者を担当する責任者を選出し安全衛生に関する事項の確認や連絡調整を行うことが必要です。派遣元責任者は製造業務を行う派遣労働者が100人以下の場合は1人以上、100人以上200人以下の場合は2人以上、それ以上は100人ごとに1人以上を追加で選任することが定められています。これは派遣先責任者も同様です。

50人以下の派遣労働者が働いている場合には、通常派遣先責任者が製造業務専門の派遣先責任者の業務も担当します。特に派遣労働者の労働災害のうち、製造業での死亡者は全体の5割を占めています。(参照:厚生労働省「製造業における派遣労働者に係る安全衛生管理マニュアル」)そのため製造業務へ労働者を派遣する場合には、製造業務専門の責任者を派遣元・派遣先それぞれで選任する必要があるのです。

派遣元責任者は就業条件などの明示、派遣先への通知、派遣先及び派遣労働者に派遣致死の通知を行うなどの業務を行い、これらは派遣法第36条に記載されています。派遣先責任者においても派遣先第41条において業務内容が定められています。さらに派遣労働者の安全を確保するため、就業条件を明確にする必要があります。

 

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