直接雇用についての1年以内の派遣の禁止ルール

直接雇用についての1年以内の派遣の禁止ルール

直接雇用と派遣雇用の関係

直接雇用とは派遣先の企業と直接雇用関係を結ぶことです。派遣先から直接雇用の申し込みがあった場合に、双方が納得すれば直接雇用に切り替えることもできます。派遣社員にもメリットがあるため、派遣社員の方が全て直接雇用に切り替える訳ではありません。では派遣雇用と直接雇用にはどんな違いがあるのでしょうか。

 

派遣雇用から直接雇用に切り替えるメリット・デメリット

メリット

まず直接雇用になれば安定して働けるというメリットがあります。派遣雇用の場合は最長3年と期間が決まっていますが、直接雇用で正社員になった場合は期間が決まっていません。ただし直接雇用でも、正社員として雇用されると限りません。派遣先と直接契約を結んでいることを直接雇用というので、アルバイトや契約社員なども含まれます。直接契約を打診され場合は、まず雇用形態と就業条件を確認しましょう。

また直接雇用になれば、より責任のある仕事を任せられる場合もあります。派遣社員の場合は雇用期間と仕事内容が決まっているため、あまり大きなプロジェクトや責任ある仕事は任せてもらえない場合が多いです。そのため幅広い仕事をしたいと考えている人には、直接雇用の方がチャンスがあります。

デメリット

派遣社員は、勤務時間や場所、仕事内容などの条件をある程度指定することができるので、自分のライフスタイルに合った働き方ができます。しかし直接雇用となると、雇用が安定する代わりに指定できる条件は派遣より厳しくなることが多いです。また派遣社員の場合は、辞めたいと思えばそれを派遣会社に伝えれば調整してもらえますが、直接雇用の場合は全て自分でやらなければいけません。何か問題があった際にも、派遣社員は派遣会社が間に入ってくれますが、それもなくなります。 また契約によっては派遣雇用より待遇が悪くなる場合もありますので、待遇や就業条件をしっかり確認しましょう。

 

1年以内の派遣禁止ルールとは

1年以内の派遣禁止ルールとは

派遣法の改正により、離職後1年以内は直接雇用されていた企業で派遣社員として働くことが禁止されました。ここで禁止の対象となるのは、離職後に派遣社員として就業する場合、つまり直接雇用から派遣社員になる場合です。

再雇用である直接雇用から直接雇用、社員登用である派遣社員からの直接雇用は問題ありありません。また60歳以上で定年退職した人も例外として認められています。産休や育休、介護などで退職後に同じ会社に復帰しようとする場合には注意が必要です。

派遣禁止ルールが作られた背景

1年以内に退職した職場への派遣が禁止ルールは、直接雇用で継続雇用すべき労働者を派遣に切り替えることで、労働条件を変えたり、切り下げたりなどを防止するために作られました。派遣社員は直接雇用者よりも人件費が安くすむため、労働者をわざと解雇して派遣社員として雇用する企業が相次いだためです。1年以内の派遣禁止ルールは事業者単位で行われるので、同じ会社の違う支店で働くことはできません。元従業員だった場合、派遣先は派遣元に通知することが義務付けられています。ただしグループ企業など派遣可能な場合もありますので確認してみましょう。

離職前の雇用形態は問われない

この派遣禁止ルールは、離職前の雇用形態は問いません。そのため、正社員だけでなく、契約社員・パート・アルバイトでも直接雇用であったならば対象です。また期間も問われないので、1日でも直接雇用として働いた経験があれば、その企業で1年以内は派遣社員として働けません。これらは直接雇用している場合に起こる問題のため、元から派遣社員であった場合には適用されません。たとえば元から派遣社員であったり、派遣社員が派遣元を変えて同じ派遣先で就業したり、請負で勤務していた者が派遣社員として就業する場合は問題ないのです。

 

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