キャリア形成支援とは派遣社員のキャリアアップを後押しするために改正労働者派遣法にて定められた制度です。派遣会社は派遣社員に計画的な教育訓練を実施することが義務付けられました。これは派遣会社が雇用する全ての派遣社員に対して実施されます。具体的に計画的な教育訓練や、能力開発の相談に乗るなどしてキャリアアップを支援します。
この制度は、昇給などがほとんどなく、雇用も不安定な派遣社員の生産性向上を後押しし、待遇改善に結び付けるために作られました。確実に実施されるように、派遣会社の事業の許可・更新用件に「キャリア形成支援を有すこと」が追加され、教育訓練の実施状況は事業報告することが求められます。
派遣会社は、派遣社員のキャリア形成を考えた段階的で体型的な教育訓練の実施計画を定める必要があります。
以上が定められています。
キャリア形成支援の概要は派遣会社によって異なります。まずは派遣会社のホームページや担当者に聞くなどして情報を集め、どんな支援が行われているのか確認しましょう。
キャリア形成支援制度の概要には「キャリアコンサルティングの相談窓口を設置する」が含まれているため、派遣会社には専用の窓口が用意されています。相談窓口は雇用する全ての派遣社員が利用でき、希望する全ての社員がキャリアコンサルティングを受けられるようになっています。
どんな支援が行われているか確認したら、気になるものに申し込みを行います。申し込みはWebからできるものが多いため、マイページにログインしてから行いましょう。またキャリアコンサルタントと相談して、どのキャリア支援を受けるか決めることも可能です。 キャリアコンサルタントの面談は派遣会社で行われます。事前にWebや電話で申し込みましょう。そこで自分のこれまでのキャリアの棚卸や適性診断、自分のしたいことを相談し、キャリアプランを立てていきます。そして何をすればいいのが具体的なアクションプランを立て、それに適するキャリア形成支援に申し込みます。また個別の面談だけでなく、講座やセミナー形式で実施している派遣会社もあります。自分に合ったものを選びましょう。
派遣スタッフの待遇は、「派遣先均等・均衡方式」または「労使協定方式」のいずれかで決まります。これは、2020年施行の「同一労働同一賃金」関連法に基づき、派遣労働者の不合理な待遇差をなくすための仕組みです。
派遣社員の多くは派遣元企業で健康保険に加入しています。 派遣社員として働いている間は、健康保険料の半額を給与から天引される形で負担し、 残りの半額を派遣元企業が負担する仕組みです。
派遣社員として働く場合でも、一定の条件を満たしていれば、 派遣元（派遣会社）を通じて健康保険および厚生年金保険に加入します。 雇用形態が派遣であることを理由に、 社会保険に加入できないということはありません。
