派遣社員の介護休業・介護休暇制度について

両親や祖父母などの介護が必要になったときのために「介護休暇法制度」があります。ここでは、介護休業・介護休暇制度の概要や条件などについて紹介します。

介護休業・介護休暇の概要と違い

介護休業とは

介護休業は「労働者が要介護状態（負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象 家族を介護するためにする休業」と厚生労働省が定めています。介護休業は介護休暇と比較して容体が重い介護者のいる労働者が対象の制度です。取得できる日数は対象家族1人につき最大通算93日支給されます。また、対象家族1人につき3回まで取得できます。

介護休業と介護休暇の違い

介護休業と介護休暇の対象になる家族は同じですが、「雇用期間」と「取得期間」がそれぞれ異なるため、雇用された日時の確認や介護に必要な期間を事前に派遣会社に確認と報告をする必要があります。

派遣社員でも介護休業・介護休暇は取得できる

派遣社員は、介護休業・介護休暇制度ともに取得可能です。ただし、派遣社員は雇用期間が決まっているため、介護休業・介護休暇を取得するために自身が働き始めた日時や契約満了日の把握が必要です。併せて、介護者の状態を考えおおよその取得期間を算出も行いましょう。

介護休暇と介護休業の派遣社員の取得条件の違い

介護休業は雇用されて1年、介護休暇は2025年の改正により、勤続6か月未満の労働者も取得可能となりました。特に、介護休業は介護休暇と比較して雇用期間の条件が長いため、自身が雇用されてどれくらい経過しているのかを把握しておく必要があります。

派遣社員が介護休業・介護休暇を取得・申請するメリット、デメリット

介護休業を取得・申請するデメリット

介護休業を取得・申請するデメリットは、雇用期間が1年以上の必要がある点です。介護休暇と比較して取得できるまでの雇用期間が長いため、長期の介護になる可能性がある場合は派遣会社へ相談をしましょう。

介護休暇を取得・申請するメリット

介護休暇を取得・申請のメリットは、比較的取得しやすい条件であることが挙げられます。介護に関する買い物や要介護者の送迎などの時間を必要に応じて柔軟にあてることができます。半日の取得などもできるため、労働時間を確保が可能です。そのため、給料が大幅に減ってしまうことを避けられることもメリットです。

介護休暇を取得・申請するデメリット

介護休暇を取得・申請するデメリットとして、長期間の介護には対応が難しいことが挙げられます。介護者の様態によっては、介護休業の申請が必要です。