派遣社員の雇用安定措置について

派遣社員の雇用安定措置について

雇用安定措置とは

雇用安定措置とは

雇用安定措置は、派遣元対して課される措置で「同一の組織単位に継続して3年間派遣される見込みがある方に、派遣終了後の雇用を継続される措置」の事です。派遣労働法の改正によって「派遣社員が同一の派遣先で働ける期間は3年」という上限が設けられましたが、雇用安定措置はその上限を超えても働きたいと派遣社員が希望した時、派遣元がこの安定措置を講じる義務が生じます。

1年以上3年未満の見込みの方は、努力義務となります。また派遣先においても、雇用安定措置として派遣社員の直接雇用の努力義務があります。派遣先は直接雇用の依頼を断る時は、その理由を派遣元である派遣会社に伝えなくてはいけません。

 

派遣会社が講ずる雇用安定措置

派遣社員が同じ派遣先で3年以上働きたいと希望した場合には、派遣会社は以下のような措置を取る義務があります。

1.派遣先の企業に派遣社員の直接雇用を依頼する

派遣会社は、派遣社員が継続して働くことを希望した場合、派遣先に直接雇用を依頼しなければいけません。ただし「依頼する」ことが義務付けられているだけのため、派遣先の企業が必ずその依頼を受託する義務はないのです。そのため3年働いても、直接雇用になるわけではありません。

2.派遣社員に新しい派遣先を提供する

直接雇用にならなかった場合、派遣会社は派遣社員に新しい派遣先を提供しなければいけません。その際には、派遣社員の経験や能力などを考え合理的な職場を紹介する必要があります。ただし前回と同様の労働条件の派遣先を紹介する義務はありませんので、希望したものとは違った派遣先になる可能性もあります。

3.派遣社員以外の無期雇用労働者としての雇用機会を提供する

派遣会社において、派遣社員を派遣労働者以外として無期雇用することができます。

4.その他雇用の安定を図るために必要な措置を行う

教育訓練など、派遣社員が雇用機会を得るために行う措置のことです。紹介予定派遣などもこれに含まれます。

派遣会社は、雇用安定措置としてまず1を講じた上で直接雇用に至らなかった場合、2~4の措置を行う必要があります。直接雇用後の労働条件については派遣会社との話し合いによって決められます。

無期雇用転換は対象外

雇用安定措置は契約期間が決まっている派遣社員に適用されます。そのため契約期間に定めのない無期雇用派遣社員は対象外となります。無期雇用になっても派遣先と派遣社員との間に合意があれば直接雇用も可能ですが、無期雇用は正社員ということではありません。

 

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