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ハケン知識

税金・確定申告・扶養控除の基礎知識 ー派遣で働くからこそ知っておきたい基礎知識ー

所得税と住民税に関して教えて下さい

所得税は、所得に対して課税される国税で、確定申告の対象になります。

また、住民税は都道府県や市区町村へ納付される地方税です。
所得税は、その年の1月1日から12月31日迄の所得を概算、先払いで徴収され、実際に働いて算出された所得税額の差額分を、年末調整や確定申告で調整し清算します。会社に勤めている人は年末調整で、会社で年末調整が受けられない人や事業主、その他申告する必要がある人は確定申告をします。

一方、住民税は、実際に働いた前年の1月から12月迄の1年分の所得にかかる税額を後払いで納税します。ですから、昨年まで就労していたけど今は離職して収入がないという場合でも納税の義務があります。

正社員の場合は通常、勤務先の会社から所得税と住民税あわせて給与から源泉徴収されます。
派遣社員の場合は、所得税は正社員と同じように派遣会社で源泉徴収・納税され、住民税は「普通徴収 (自身で納付)」するのが一般的です。ただ、派遣会社によっては住民税も「特別徴収 (給与より天引き)」する場合もあります。

普通徴収の場合だと、派遣会社から雇用者居住の市区町村へ前年の所得金額が連絡され、住民税の納付書がご自宅へ送付されます。その納付書をもって役所または指定の金融機関などで納税します。

確定申告が必要か否かの基準を教えて下さい

もちろん派遣社員にも納税義務があり、就業状況によっては確定申告をしなければならないことはあります。派遣会社で年末調整をし、控除が適用になり税金が返ってくる場合もあります。

まずはご自身に該当するケースがあるかどうかチェックしましょう。

確定申告の必要が「なし」

◇12月の時点でお仕事をしている
雇用契約を結んでいる派遣会社で年末調整を受けられます。

◇年末迄の月(1月から12月迄)に他の会社に所属していた
12月迄に働いていたすべての会社から源泉徴収票を発行してもらい、現在の派遣会社にご提出いただきます。

◇『給与所得の源泉徴収票』が発行されている派遣社員
一般的な派遣会社では、派遣社員は給与所得者扱いになり、派遣会社で『給与所得の源泉徴収票』が発行されれば年末調整を受けられます。

確定申告の必要が「あり」

◇12月の時点でお仕事をしていない
それまで働いていたすべての会社から発行してもらった源泉徴収票を税務署等に提出します。


◇派遣会社で年末調整を受けられない場合
中には年末調整を受けられない派遣会社もあるようなので、その際はご自身での申告が必要です。

◇『支払調書』が発行されている派遣社員
「給与」ではなく「報酬」扱いの場合は、『支払調書』の発行となり、ご自身での申告が必要です。

【医療控除】
○医療費の自己負担額が年間10万円以上(保険給付分差し引きます)
※ご自身のみならず、生計を共にする家族全員の合計が10万円以上の場合、越えた分の医療費控除が適用されます。その際、家族のうち所得の多い人が控除をまとめて受ければ、税率も高く還付額も上がりお得です。

〈病院以外の医療費控除適用項目例〉

  • 治療のためのマッサージや鍼灸
  • 歯の治療
  • ドラッグストアで購入した医薬品(風邪薬や鎮痛剤なども含む)
  • 通院のための交通費(タクシー・バス・電車賃)

◇その他控除

  • 納め過ぎた税金の還付。
  • 経費を差し引いた所得が20万円以上あった
  • 複数の会社で仕事をした
  • バイトや副業など2ヶ所以上から収入がある
  • 結婚や出産をした
  • 火事、地震、盗難、事故等の被害に遭った
  • 寄付をした
  • 住宅ローン
  • 土地、建物、株式などの不動産や資産の譲渡

ご自身で確定申告する場合は、派遣会社から源泉徴収票が出された時点で会社に伝えましょう。副業がある場合は全ての源泉徴収票を合算して申告します。
また、2社以上の派遣会社で働いていた場合は、パターンによって申告方法が異なります。以前別の派遣会社で働いていて契約が了し、現在は別の派遣会社で働いている、というパターンの場合は、その年に働いていた以前の派遣会社から源泉徴収票を出してもらい、現在の派遣会社に提出し、まとめて年末調整を受けます。
現在同時に2箇所以上の派遣会社で働いている、というパターンの場合は、どちらか一方の派遣会社でまとめて年末調整をする流れとなりますが、 いずれにしても不明瞭な点は、正確な確定申告のために、きちんと担当者か税務署の方に適宜ご相談されることをおすすめします。

扶養控除内で働くってどういうこと?

扶養控除は、税金と社会保険で内容や適用額が異なります。税金とは住民税や所得税、社会保険とは厚生年金や健康保険のことを指し、税金では給与収入が103万円以下、社会保険では年間給与収入見込額が130万円未満となります。自身のライフスタイルに合わせた収入を得る上で、とても大切な知識です。

〈税金について〉

  • 年収100万円未満の場合、住民税は発生しません。
  • 年収103万円以下は所得税がかからず、配偶者も「配偶者控除」を受けることができるため、税率が低くなります。その際所得税は、年末調整や確定申告により本人へ全額返還され、「配偶者控除」は配偶者の所得から38万円が控除されます。
  • 年収103万円を超え141万円未満の場合、配偶者は「配偶者特別控除」を受けることができます。「配偶者特別控除」は、収入が増えるにつれ、控除額が段階的に減っていき、141万円で0円となります。

【ポイント】
配偶者の立場でお得に気軽に働くために・・・
年収が100万円未満 → 住民税は発生しません(地域により異なります)。
年収が103万円以下 → 所得税は発生しません。
配偶者控除を受けるためには → 年収を103万以上141万円未満の額内でとどめる。

〈社会保険について〉
年間収入見込額が130万円未満の場合、配偶者など、家族の社会保険の被扶養者になることができ、自分で社会保険料を納める必要はありません。
ただし、労働時間が加入要件を満たしている場合は社会保険に加入する必要があります。また、配偶者の所属する健康保険組合によって変わります。
※この場合の収入とは、給与収入に限らず失業給付金や年金収入などすべての収入合計になります。

【まとめ】
税金も社会保険も扶養であるメリットを受けるには、
年収を100万円未満でおさめる。